一定期間、雇用保険に加入していた方は、失業後に失業手当を申請できます。まずは、お住まいの地域のハローワークに相談して下さい。 自己都合退職の場合は、普通、退職から2-3ヶ月経過しないと失業手当をもらうことができません。しかし、心の健康を崩して通常通りの勤務が困難だった場合は、特定理由離職者と認められ、失業手当の条件が緩和されます。そのためには、退職時に通院または入院していた事実が必要です。 社会保障を得るためにも医療機関に行くことが大事です。

職場の健康保険のサービスの一つとして、休職中は傷病手当金が申請できます。傷病手当金については、「休職と復職」のページに記載しました。是非ご覧ください。

皆さんが普段支払っている年金も、いざという時の保険の一種です。 精神疾患により働けない状態が続く場合は、障害年金を申請できる場合があります。特に、今まで年金をしっかりと支払ってきたのであれば、遠慮なく申請して下さい（年金未納期間があると申請できない場合があります）。 精神疾患により年金を受ける場合は、初診日（初めて精神科・心療内科を受診した日）から1年6ヶ月経過している必要があります。初診日から1年6月を経過した日が障害認定日となるからです。 また、精神症状により、日常生活や労働に大きな支障がある状態が続いていることも条件です。精神症状の内容ではなく、あくまで生活能力、労働能力の問題が重視されます。 残念ながら、治療を受けても症状が続く場合も一定の確率で存在します（治療抵抗性または難治性と呼びます）。1.5年以上治療してきたのに仕事ができない状態が続いているなら、迷わず障害年金を申請して下さい。 詳細は、日本年金機構のホームページでご確認ください。 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html

就労移行支援事業所は行政から指定を受けた福祉施設で、学び直しをサポートしています。精神科や心療内科に一定期間通院中の方は、障害福祉サービス受給者証を申請すれば、福祉施設を利用できます。詳細は、「就職と転職」のページをご覧下さい。

就労継続支援とは行政から指定を受けた福祉施設で、障害のある方が働く場所です。精神科や心療内科に通院中の方は利用可能です。 就労継続支援には、雇用契約を結び利用する「A型」と、雇用契約を結ばないで利用する「B型」の2種類があります。Ａ型の方が、Ｂ型よりも仕事量が多く、難易度が高くなっております。Ｂ型は軽作業が主体で、比較的マイペースに働くことができますが、給与額は低くなります。 就労継続支援の対象となる年齢は18歳以上65歳未満です。